12月16日大崎市本庁舎市長応接室で、伊藤大崎市長と関大崎市議会議長への法人会が税に関する要望書を提出した。要望書は、大崎法人会の税制委員会が検討し集約した７項目のほか、宮城県法人会連合会・全国法人会総連合でまとめた各項目に分かれており、要望を受けた伊藤市長も現在の進捗や取り組みに関して経緯と要望への謝意を述べ、内容を精査検証し、従来通りに書面にて事務年度内に回答することを申し述べた。