12月7日大崎市議会相澤孝弘議長と伊藤康志大崎市長に対し、大崎法人会が令和3年度に向けた税の使い方に関する要望書を提出した。今回の項目は、◇新型コロナ対応4項目　◇令和元年度東日本台風被害への対応　◇災害に強い社会資本整備社会資本の恒久化対策　◇頻発化、激甚化する災害への備えと新しい生活様式化の防災対策と防災教育　◇社会的弱者への支援強化と5項目に絞った要望であり、最初に対応いただいた相澤市議会議長も貴重な要望内容を議会内でも共有しながら市民の負託に応えるよう執行部とも共有して行きたいと話された。また、伊藤大崎市長も項目の中でも弱者救済に関しては、ふるさと納税などですぐ対応が出来ないか検討すると前向きな回答を頂いた。